歯列矯正業者の徹底比較調査

適用されているのは入院患者に対してのみで、疾患別に定められた1日当たりの診療報酬金額が入院日数の長短によって増減する。これに対して、国からの補助金が一番多い東京大学病院はさほどでもない。
患者構成の指標は、私立29大学の平均1・06に対して、国公立は1・2となっており、国公立大学には重症患者が多いと推察される。しかし、同じ国立大学でも病院によって大きな格差がある。
このバラツキが何によるかはもう少し検証する必要があるが、国民・患者の視点から最も懸念されるのは、再入院率が上昇しているという点だ。つまり、完治せずに退院を迫られている可能性があるのだ。

特に、「計画的再入院」や「予期せぬ再入院」が統計的に有意に増えている現象は気にかかる。中でも、02年から05年の3年間で、札幌医科大学は9・4％、東海大学、横浜市立大学は8・0％も上昇している。
いわゆる粗診粗療や、治ってもいないのに退院を迫る「過度な早期退院」ではないか、再確認する必要がある。まさに大学病院は、研修医離れと運営交付金の減少、さらにはＤＰＣによる兵糧攻めというトリプルパンチに揺れ動いているという感じだ。
確かにこれまで、前近代的な運営しかなされてこなかった大学病院だが、あまりに財政誘導が強すぎると「角を矯めて牛を殺す」）とになりかねない。大学としての「知の創造」と「経営の効率化」のバランスをいかにとるか、わが国の医学部にとって悩ましい時代がやってきたと言える。
そもそも診療報酬とは「医療サービスの価格表」のことである。この中には医師の技術料のほか、入院した場合の室料や看護料、放射線技師による撮影料、薬や材料の料金も含まれる。
一般に価格表といえば自由料金を指すが、「現物給付」「一物一価」を基本原則とするわが国の医療保険制度では、原則として、公定料金となっている。そのため、国が各医療行為の料金を保険の点数（一点10円）という形で細かく定めているのである。
医師の士気（モチベーション）が低下している背景に、現行の診療報酬の問題がある。というのは、多くの医師は日本の医療費を安いと考えているからだ。
ウソだと思ったら、一度医師に聞いてみるとよい。「こんなに安い医療費で良質な医療が提供できているのは、医師の自己犠牲による」と回答する人が多いだろう。
本当に日本の診療報酬は安いのだろうか。例えば長さ5センチ未満の傷口を処置した場合は470点、5センチ以上10センチ未満で筋肉や臓器に達しない場合は850点、達していれば1680点となり、大都市の大学病院の教授でも、僻地の診療所の研修医を終えたばかりの医師が行っても同じ料金である。
診療報酬改定作業は、厚労省の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）でほぼ2年に一回実施している。中医協の委員は保険者、被保険者、事業主を代表する委員（支払側）7人、医師、歯科医師、薬剤師を代表する委員（診療側）7人、公益を代表する委員6人の計20人。
委員は厚生労働大臣が任命するが、公益委員は両議院の同意が必要だ。また10人以内で専門的な見地から意見を言う専門委員を置くことができる。

委員の任期は2年間である。具体的には、全体の増減額を決めた後、約2500の診療行為の点数、約一万4591品目（2006年4月1日現在）の薬価などを変更して総枠の範囲に収める。
国の経済状況や2月下旬に厚労省が発表する医療経済実態調査などを基に、年末から翌年2月末ごろまで議論し、新年度から改定された診療報酬に基づいて請求が行われる。ここ3回マイナス改定が続いていたが、2006年の改定では医師の技術料にあたる本体部分が、0・38％引き上げられることになった（薬価や診療材料が1・2％引き下げられたため、医療費全体では0・82％のマイナス改定）。
国民にとっては一種の値上げだが、これによって医療崩壊に歯止めが利くのかどうか、注視する必要があるだろう。朗報は、06年10月1日から領収書の発行が義務付けられた点。
08年度からは、400床以上の病院については、患者が診療報酬明細書の発行を求めることも可能になった。発行に実費がかかるのも日本の医療界特有の現象だが、一般国民も診療報酬について関心を持っても損はなかろう。
そこで、以下、簡単に項目別にポイントを見ていくことにする。わが国の診療報酬は基本的に2つの部分からなる。
一つは、初・再診療や入院料といった基本診療料。いま一つは、医学管理から放射線治療に至る診断・治療にかかる料金で特掲診療料という。
項目別に見ていこう。初診とは患者が病気やけがで初めて診療を受けることをいう。
医師はこの初診をもとに、必要な検査、投薬など治療の方針を決めていく。なお、初診時直ちに入院した場合も初診初診が終わり、そのあとも診療を続けた場合、2回目以降の診療を再診という。

初診以外の診療が行われた時に請求される診療料が再診料で、同時に2つ以上の傷病の診療をしても、あわせて一回の請求になる。ただし、診療所及び200床未満の中小病院と200床以上の大病院では、請求点数・加算項目が異なる。
料が請求される。しかしこのときの初診料は入院で取り扱うこととされ、外来では請求されない。
通院の患者を入院させると特別な費用が発生する。病室やベッドを整えたり、また看護も外来患者に比べてはるかに手間がかかる。
これらの費用を総称して入院料と呼ぶ。入院料は、「入院基本料」と「入院基本料等加算」「特定入院料」の3つで構成されている。
まず「入院基本料」は、患者が入院した時に、通常必要とされる病室やベッドの用意、看護や医学的管理に要する費用をすべて含んだものである。さらに、患者に対する看護師の割合が、決められた基準よりも高いなど、通常より高い機能をもった病院には、多種類の加算が定められている。
これらを「入院基本料等加算」という。看護師の割合などは届出が必要だが、乳幼児加算などのように、患者がその条件に合えば算定できる加算も含まれている。
また、特定入院料は、救命救急、集中治療、新生児、周産期、広範囲の熱傷、感染症、特殊疾患、小児、回復期リハビリ、緩和ケア、精神科救急・療養、認知症といった具合に、医療機関の機能に応じた入院料となっている。ポイントは1日当たりの定額請求で、国の在院日数短縮化政策を受けて、早く退院すると割高になっている。

医師は注射や手術といった診療行為を行うだけではなく、療養する上でのいろいろな指導や注射を与えたりもする。例えば、厚生労働大臣が指定した特定疾患（がん、脳卒中、糖尿病、高血圧症など）を主病としている患者に対し、その主病を中心とした指導が行われたときに「特定疾患療養指導料」が請求される。
この指導料は、地域のかかりつけ医師から指導を受けた時が基本になっているため、診療所や200床未満の中小病院でのみ請求される。患者にとっては、入院治療よりも本来の生活環境で行う在宅治療のほうが好ましい。
実際、近年になって在宅療養のための医療機器も開発され、医師の管理のもとで、在宅でのさまざまな治療も可能になってきた。そこで設けられたのが、在宅患者診療・管理料である。

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